2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
二月四日の予算委員会で、当時厚労省の副大臣として対応に当たった橋本岳議員から、検証すべきではとの質問があって、菅総理は、新たな感染症への備えにも直結するのでしっかり検証していくと答えております。 本委員会でも、大臣は、ダイヤモンド・プリンセス号についてはいずれきちんと検証を行うと答えていたと思います。
二月四日の予算委員会で、当時厚労省の副大臣として対応に当たった橋本岳議員から、検証すべきではとの質問があって、菅総理は、新たな感染症への備えにも直結するのでしっかり検証していくと答えております。 本委員会でも、大臣は、ダイヤモンド・プリンセス号についてはいずれきちんと検証を行うと答えていたと思います。
これは、きのうの実は自民党部会で橋本岳議員が質問されたことなんですが、明確なお答えがなかったようなので、改めて質問させていただきます。
真備町の件につきましては、先般、地元の橋本岳議員からも質問がございまして、その際に申し上げましたけれども、私も先月二十一日に現地に参りました。大規模浸水の状況というものを本当に目の当たりにして、大変にその被害の甚大さ、改めて認識をしたところでございます。その際に、真備総合公園の仮設住宅も拝見して、被災された皆様の生活再建、復旧復興に向けた歩みも感じたところでございます。
○安倍内閣総理大臣 昨日、橋本岳議員に対しても政府としてお答えをさせていただいたところでございますが、御指摘の総社市の工場爆発による爆風等については、岡山県において自然災害と判断し、支援金を支給しているものと承知をしています。
○安倍内閣総理大臣 先ほど、岡山県において、倉敷の真備等で被災を経験した橋本岳議員から、今般の我々の対応、災害対応について感想を述べていただいたわけでございますが、政府として、一連の災害に対して、関連自治体の復旧復興事業が進むように、予備費を十分に活用して、発災直後から直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じてきたところであります
きのう、衆議院の本会議において、自民党の橋本岳議員が、参議院議員定数六議席をふやす法案の討論を行った際、冒頭、全国から被災地に寄せられた多くの支援に対してお礼を述べられた後、真備地区において、小田川等の堤防が決壊し、極めて大きな被害が出たことについて報告されており、そのときには、声が震え、あふれる感情を必死にこらえながらお話をされていたのが印象的でした。
だから、少なくとも、私は、橋本岳議員はそのヒアリングの対象になるというふうに思います。だって、うっかりつくっちゃったといって証言しているわけですから、本当にそうなのかどうなのかというのはヒアリングをしてもらいたいと思いますし、歴代、答弁してきた方もいらっしゃると思います。
自民党厚労部会長の橋本岳議員が、フェイスブックにある投稿をいたしました。問題の「※平成二十五年度労働時間等総合実態調査（厚生労働省）」というこの資料は、当時、野党の側から何か出せ出せと言われて、しつこく要求を受けて、仕方なく厚生労働省がつくり上げたものだと。何か、厚生労働省をかばい、加藤大臣の責任を回避させるような投稿を行ったのです。
○橋本（岳）議員 ただいま議題となりました死因究明等推進基本法案につきまして、自由民主党、公明党、みんなの党、結いの党及び生活の党を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
先ほど土屋委員は、もうそんなのは表現の自由の範囲ではないというようなことをおっしゃっていたんですけれども、橋本岳議員は、因果関係がないのを取り締まるのはちょっとどうかというようなお話をされていましたし、枝野議員は、保護法益がそもそも違うんだよということを話されていました。 確かに、今回の法律というのは一次的には実在の児童の保護を目的としているというのは、私は明らかだと思っております。
きょう、くしくも、この委員会に橋本岳議員が来られていますけれども、きのう、ちょっと例え話で、三十年後、四十年後の話をされていたわけですね。医療が発達して、お名前を出すとなんですけれども、伊吹議長は四十年たつと百十何歳という話をされていましたけれども、健康長寿というのは、医療の発達に伴って非常に喜ばしいことでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 橋本岳議員にお答えをいたします。 市町村合併についてのお尋ねがありました。 平成十一年以来政府が行ってきた、市町村の自主的な合併の推進は、平成二十一年度末で一区切りとしたところであります。
きょうも橋本岳議員が同じような点に言及されておりました。私も、以前から死因究明ということに関しましてはかなり興味がありましたので、きょうは、それに続ける感じで質問をさせていただきます。 郡委員も述べられていましたが、現在、日本における司法解剖率というものはかなり低くなっております。
○橋本（岳）議員 お答えをいたします。 本改正案は、公布日から起算をして一カ月、一月を経過した日から施行されるということにしております。 また、本改正案は、施行日以後初めて行われる衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙の公示の日以後にその期日を公示または告示される全ての国政選挙及び地方選挙について適用されることとしております。 以上でございます。
○橋本（岳）議員 お答えをいたします。 仮に参議院選挙でこの法律が最初に適用されることになった場合ということでお答えをいたしますが、そのような場合、同日で、あるいは、地方選挙の場合、同日の投票でももう少し期日が短い場合、告示日が遅い場合というのもございますが、そうしたものも含まれるということになります。 以上でございます。
○橋本（岳）議員 先ほどの質問にまず一個お答え漏れがございましたので、補足をさせていただきます。 利益供与になるかという話でございますが、当然ながら、それを見ることが価値があるものにつきましては、利益供与だとかそういうものになり得るということはあるだろうと思います。そして、見せることが、個別の判断、具体的なとしか確かに申し上げようがない面というのはございます。
○橋本（岳）議員 お答えをいたします。 私どもも、この法案提出に当たりまして、各党、皆様にお集まりをいただいて協議会を開催して議論をして、それで両案が出てきたということになっております。 その中で、やはり私ども、二案出てしまっておりますが、目指すべきところは共通していることが大変大きいのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○橋本（岳）議員 私どもの案でも、附則といたしまして、今後、候補者、政党等以外の電子メール利用につきましても検討するということにしております。
○橋本（岳）議員 繰り返しの御答弁になりますけれども、結局、ファクスで紙で出てくるということが、ファクスというのは一般的に、電気通信の中に入るものという意味では共通する点はございますけれども、紙での受け取りを前提とするものであろうと承知をしております。紙媒体での選挙運動に関する文書図画の頒布については現行公選法のとおりということにしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○橋本（岳）議員 お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、フェイスブックやツイッターなどのタイムラインなどで流れるものは電子メールではないということになります。 したがいまして、こちらを、例えばフェイスブックではシェアをするとか、ツイッターでいえばリツイートするとか、それについて制限は、それにかけるものではございません。
衆議院の方で実は御議論がございまして、我が党の橋本岳議員から五兆九千億の、この衆議院の調査局、民主党さんが予備的調査おやりになった中から拾った資料というのが出てまいりまして、一番多いのは国民生活金融公庫の七千八百五十億、二番目が中小企業金融公庫の三千八百億という、住宅金融公庫は三千三百九十億と。